海外企業が日本に進出し、日本法人を設立した場合、日本の税務・会計制度に対応する必要があります。
特に外資系企業では、通常の日本企業の税務に加えて、海外親会社との取引、Management Fee(マネジメントフィー)、ロイヤルティ、海外送金、源泉所得税、租税条約、移転価格税制など、国際税務特有の問題が発生することがあります。
また、海外親会社が日本の税制や会計実務を十分に理解していないケースでは、日本法人の経理担当者が海外本社と日本の税理士との間に入り、調整に苦労することもあります。
この記事では、外資系企業の日本法人が事業を開始・運営するうえで知っておきたい税務・会計の基本について解説します。
海外企業が日本に子会社を設立した場合、その日本法人については、日本の法人税などの税務対応が必要になります。
一方、日本法人を設立せず外国法人として日本で事業を行う場合には、**恒久的施設(Permanent Establishment:PE)**の有無などによって日本における課税関係が変わることがあります。
国税庁も、外国法人についてPEの有無や国内源泉所得がPEに帰属するかどうかなどによって課税関係が異なることを説明しています。 [nta.go.jp]
そのため、
によって、検討すべき税務上の論点は異なります。
この記事では、主として海外企業が日本に子会社を設立して事業を行うケースを想定して説明します。
外資系企業の日本法人について、まず必要になるのが通常の法人税務への対応です。
日常的には、
などを管理していくことになります。
外資系企業の場合、ここで問題になりやすいのが日本の税務申告と海外親会社へのReportingが必ずしも一致しないことです。
海外本社への報告資料をそのまま日本の税務申告に使用できるとは限らないため、日本側で決算・税務上必要な調整について確認することが重要です。
外資系企業の税務で特に重要なのが海外親会社や海外グループ会社との取引です。
例えば日本子会社から海外親会社へ、
などを支払うことがあります。
単に「海外本社から請求書が届いたので支払う」というだけではなく、日本側ではその支払いが税務上どのように取り扱われるかを検討する必要があります。
例えば、
実際にどのようなサービスを受けているのか
日本法人にとって必要な費用なのか
金額はどのように計算されているのか
契約書や請求書などの資料が整備されているか
といった点を確認しておくことが大切です。
外資系企業に対する税務サービスでは、こうした海外関連者取引を日常の会計処理の段階から確認することが重要になります。
海外親会社や海外グループ会社との取引では、**移転価格税制(Transfer Pricing)**にも注意が必要です。
外資系企業の場合、
海外親会社 → 日本子会社
という取引だけでなく、
日本子会社 → 海外親会社
の支払いについても、取引価格の妥当性が問題になる可能性があります。
例えば、
「海外本社から毎月Management Feeを請求されている」
「海外親会社の商標を使用するためRoyaltyを支払っている」
といったケースです。
したがって、海外関連者との取引がある企業では、通常の法人税申告だけでなく、グループ内取引の内容や価格設定についても確認しておくことが重要です。
外資系企業では海外への送金が頻繁に発生します。
その際に見落としやすいのが源泉所得税です。
支払内容によっては、日本側で源泉徴収が必要となることがあります。
例えば国税庁は、租税条約に関して、
などについて、それぞれ源泉所得税の軽減・免除に関する届出手続きを設けています。 [nta.go.jp], [nta.go.jp]
したがって海外送金では、単に請求書の金額をそのまま送金するのではなく、
「この支払いについて日本で源泉徴収が必要なのか」
を事前に確認することが重要です。
海外との取引では、日本国内の税法だけではなく、日本と相手国との租税条約を確認する必要がある場合があります。
租税条約によって、源泉所得税が軽減または免除される可能性があるためです。
ただし、租税条約による軽減・免除が自動的に適用されるとは限りません。
国税庁によると、源泉徴収の対象となる国内源泉所得について租税条約による軽減または免除を受けようとする場合、原則として「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。
また原則として、最初にその所得の支払いを受ける日の前日までに、支払者を経由して所轄税務署長に提出します。 [nta.go.jp]
例えば使用料についても、国税庁は租税条約による源泉徴収税額の軽減・免除に関する手続きを設けています。 [nta.go.jp]
このため、海外への支払いを開始してから対応するのではなく、契約・送金前の段階で税務上の取扱いを確認することをおすすめします。
外資系企業では、
が日本法人で勤務するケースもあります。
この場合には、法人税だけではなく、個人所得税や給与に関する源泉徴収など、複数の税務上の論点が生じることがあります。
特に、
「給与の一部を海外本社が支払っている」
といったケースでは、日本だけで完結する通常の給与計算とは異なる問題が生じることがあるため、早めに税務上の取扱いを確認した方がよいでしょう。
外資系企業でも日本国内で取引を行う場合、消費税について検討する必要があります。
特に海外との取引が多い会社では、
などについて、取引ごとの消費税の取扱いを確認することが重要です。
「相手が海外企業だから消費税は関係ない」と単純に判断せず、取引内容ごとに検討することが必要です。
外資系企業の会計・税務では、日本国内で正しく申告するだけでは十分でない場合があります。
海外親会社から、
Why is this expense not deductible in Japan?
Why is withholding tax required?
Can we apply the tax treaty?
といった質問を受けることも考えられます。
そのため外資系企業の税理士には、日本の税制について日本法人の担当者に説明するだけでなく、必要に応じて海外親会社にも税務上の論点を分かりやすく説明できることが求められます。
日本法人と海外親会社とのコミュニケーションをスムーズにすることも、外資系企業の税務対応における重要なポイントです。
外資系企業が日本で税理士・会計事務所を探す場合には、税務申告の料金だけで判断するのではなく、
通常の法人税務に加えて、海外取引が発生することを前提として相談できることが重要です。
租税条約、海外送金、源泉所得税、海外関連者取引などについて相談できる体制があるか確認します。
海外親会社や海外のAccounting Teamとのやり取りが必要な会社では、英語対応の可否も重要です。
Management FeeやRoyaltyなど外資系企業で発生しやすい取引について相談できることもポイントになります。
外資系企業の日本法人では、一般的な法人税務だけでなく、
など、海外取引を前提とした税務対応が必要になることがあります。
特に、**「日本法人に専任の経理・税務担当者がいない」「海外本社から税務について質問されても回答が難しい」「現在の税理士が海外取引に対応していない」**といった企業では、外資系企業の税務を理解した専門家に相談するメリットがあります。
中央国際会計事務所では、外資系企業・日本法人の税務についてご相談を承ります。
外資系企業の税務顧問、法人税申告、海外取引に関する税務についてお困りの場合は、お問い合わせください。
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