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国際税務ブログ

連結納税制度

国内の100%資本関係の企業集団(連結納税グループ)が連結納税を開始する際や新たに買収し100%子会社化した法人を連結納税グループに取り入れる際に、単体納税時の資産の帳簿価額を連結納税に移行後もそのまま引き継いだ場合、単体納税時代に存在していた含み損益が連結納税導入後の所得に算入されることとなります。

このことは単体納税時代に多額の含み損を抱える資産を保有する法人を買収・100%子会社化し連結納税グループに取り入れた後で資産を処分し損失を実現することにより、連結納税制度のもとでの所得を減少させ、企業が不当な手段で税金を削減することを可能にします。このような企業による不当な税金削減行為を防止するための制度が連結納税開始に伴う時価評価制度になります。本コラムでは当該連結納税制度の開始及び子法人の連結納税グループへの加入に伴う資産の時価評価制度について解説致します。

グループ内に多数の子会社を抱える企業において、グループ全体での税金負担を削減することを検討する際に最優先で検討すべき項目の一つに連結納税制度がありますが、多数の子会社を抱える企業においても当該税制に対する認識不足のために制度を有効活用していない企業も多々あるのではないかと思われます。このコラムでは、連結納税制度を有効活用することにより企業が不要な税負担を削減するために把握しておくべき、連結納税制度活用の際のメリット・デメリットについて解説致します。

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