海外子会社との取引や海外企業との取引が増えてくると、
「税務調査では海外取引のどこを確認されるのか?」
「海外子会社との取引について、何を準備しておけばいいのか?」
と不安に感じる経営者・経理担当者も多いのではないでしょうか。
海外取引に関する税務では、通常の法人税だけでなく、移転価格税制、外国子会社合算税制、源泉所得税、外国税額控除、租税条約など、複数の国際税務上の論点が関係してくる場合があります。
そのため、税務調査が始まってから過去の海外取引を調べるのではなく、日頃から取引内容や契約、価格設定などについて整理しておくことが大切です。
この記事では、海外取引のある中小・中堅企業が、税務調査に備えて確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
国税庁が公表した令和6事務年度のデータについて報じた資料によると、海外取引法人等に対する法人税の実地調査は10,195件で、海外取引等に係る非違があった件数は2,375件、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は2,096億円でした。 [zeiken.co.jp]
また、移転価格税制に係る実地調査では、非違があった件数が107件、申告漏れ所得金額が399億円と報じられています。 [zeiken.co.jp]
海外取引を行っている会社にとって、国際税務は「大企業だけの問題」と考えず、自社の取引にどのような税務上の論点があるのかをあらかじめ整理しておくことが重要です。
では、具体的にどのような点を確認しておけばよいのでしょうか。
最初に確認したいのが、海外子会社などの国外関連者との取引です。
例えば、
などが考えられます。
こうした国外関連者との取引については、取引の内容だけでなく、なぜその取引条件・価格になっているのかを説明できるようにしておくことが重要です。
国税庁の移転価格事務運営要領でも、国外関連取引について、利益率等、法人と国外関連者が果たす機能や負担するリスク、取引価格が決定された過程などを検討することが示されています。 [nta.go.jp]
□ 海外子会社との取引を一覧化できているか
□ 取引価格を決めた根拠が残っているか
□ 日本本社と海外子会社の役割を説明できるか
□ 取引条件を変更した場合、その理由を説明できるか
海外子会社は同じグループだから大丈夫だろうと考え、実際の取引は行われているものの、契約関係の整理が十分でないケースには注意が必要です。
国税庁が税務調査時に検討する書類として示しているものには、資本・取引関係や事業内容を示す書類、国外関連取引の内容を記載した書類、独立企業間価格を算定するための書類などが含まれています。 [nta.go.jp]
そこで、海外子会社との取引について、
について、実際の取引内容と契約関係に不整合がないか確認しておくことが大切です。
移転価格税制では、国外関連者との取引価格が重要な論点になります。
例えば100%子会社だからといって、
「親会社が自由に価格を決めてよい」
ということにはなりません。
税務上は独立企業原則を踏まえて取引価格を検討する必要があります。
国税庁は、移転価格調査において、国外関連取引の利益率等が類似する非関連者間取引などと比べて過少になっていないか、さらに日本法人と国外関連者が果たす機能・負担するリスク等を考慮した結果、日本法人側の利益が相対的に過少となっていないかなどを検討するとしています。 [nta.go.jp]
したがって、
「この価格にした結果」だけではなく、「なぜこの価格にしたのか」
について説明できる状態にしておくことが大切です。
これは商品売買だけではありません。
海外子会社への貸付金利、ロイヤリティ、経営指導料などについても、取引の実態に応じて検討する必要があります。
海外子会社の利益状況についても確認しておきたいところです。
例えば、日本本社が重要な機能を果たしている一方で、日本側の国外関連取引に係る利益が低い場合などには、その理由を説明できるか確認しておくことが重要です。
国税庁の移転価格事務運営要領では、日本法人と国外関連者が果たす機能や負担するリスク等を踏まえ、日本法人側の国外関連取引に係る利益が国外関連者と比べて相対的に過少になっていないかも検討事項として示されています。 [nta.go.jp]
そのため、単に「海外子会社が黒字だから問題ない」「赤字だから問題だ」と判断するのではなく、
その利益配分が実際の事業活動と整合しているか
という視点で確認するとよいでしょう。
海外子会社への経営指導、IT、経理、人事など、グループ会社間のサービスも検討しておきたい項目です。
例えば日本本社の担当者が海外子会社の業務を日常的に支援している場合、
それがどのような活動なのか、その費用をどの会社が負担するべきなのか
という点を整理する必要があります。
この部分は商品売買に比べて見落としやすいため、海外子会社との取引を確認するときには「モノの取引」だけではなく、「サービスの提供」も洗い出しておくことをおすすめします。
海外子会社の設立・事業拡大などに伴って、日本の親会社から海外子会社へ資金を貸し付けることがあります。
このとき確認したいのが金利などの取引条件です。
例えば、
「100%子会社なので無利息にしている」
「以前決めた金利をそのまま使っている」
「なぜこの金利なのか説明する資料がない」
という場合には、現在の取引内容を改めて確認する余地があります。
海外子会社への貸付についても、他の国外関連取引と同様に、どのような考え方で条件を設定したのかを整理しておくとよいでしょう。
税務調査対策というと、
「どんな質問をされるか」
に意識が向きがちですが、
「その説明を裏付ける資料が残っているか」
も重要です。
国税庁は移転価格調査で検討する書類の例として、
などを示しています。 [nta.go.jp]
重要なのは、税務調査が始まってから慌てて説明を組み立てるのではなく、日頃から取引の実態と資料の内容を整合させておくことです。
海外取引を行っている企業では、次のような順番で自社の状況を整理してみるとよいでしょう。
海外子会社、海外親会社、その他の海外取引先との取引を確認します。
↓
特に海外子会社などの国外関連者との取引を特定します。
↓
商品売買だけでなく、貸付、役務提供、ロイヤリティなどについても確認します。
↓
契約内容と実際の業務に違いがないかを確認します。
↓
「なぜこの価格なのか」を第三者に説明できるか確認します。
↓
契約書、価格算定資料など、取引を説明するために必要な資料が整理されているか確認します。
国際税務、特に移転価格対応では、経理・税務部門だけでは取引の実態を十分把握できないことがあります。
例えば、
「海外子会社にどのような技術を提供しているのか」
「価格は誰が、どのような交渉をして決定したのか」
「現地法人は実際にどのような機能を果たしているのか」
といった情報は、営業部門や海外事業部門の担当者のほうが詳しい場合があります。
国税庁自身も、調査に際して価格が取引条件等の交渉において決定された過程を検討するとしています。 [nta.go.jp]
したがって、海外取引に関する税務リスクは経理部門だけの問題とせず、実際に海外事業を担当している部門と情報共有できる体制を作ることが大切です。
海外取引の税務調査対策で重要なのは、「税務調査が来てから対応する」のではなく、普段から自社の海外取引を把握し、取引の実態と税務処理を整理しておくことです。
特に、
という企業では、一度海外取引に関する税務リスクを整理してみることをおすすめします。
海外取引に関する税務では、問題が発生してから対応するよりも、取引実態を把握し、問題になり得る取引を事前に特定して必要な対応を取ることが重要です。
海外取引について「税務調査で何が問題になるのかわからない」「自社の海外取引に税務上のリスクがないか確認したい」といった場合には、国際税務・移転価格税制に詳しい専門家への相談もご検討ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。具体的な取引については税理士等の専門家にご確認ください。
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