海外子会社との取引が増えてくると、
「うちの会社も移転価格税制の対象になるのだろうか?」
「大企業だけが対応すればよい制度では?」
と疑問に思われる経営者・経理担当者も多いのではないでしょうか。
移転価格税制というと大規模なグローバル企業を対象とした制度というイメージを持たれがちですが、海外子会社などの国外関連者と取引を行っている場合、中小企業・中堅企業でも検討が必要になる可能性があります。
この記事では、海外子会社との取引がある企業向けに、移転価格税制について確認しておきたいポイントをチェックリスト形式で解説します。
移転価格税制を簡単にいうと、海外の関連会社等との取引価格が適切であるかという問題に関する税制です。
たとえば日本の親会社が海外子会社へ製品を販売するケースを考えてみましょう。
海外子会社だからという理由で、第三者に販売するときと比べて著しく低い価格で商品を販売すれば、日本側に残る利益が小さくなることがあります。
逆に、海外子会社から商品やサービスを購入する場合に、通常より高い価格を設定した場合も、日本側の利益が小さくなることがあります。
移転価格税制では、このような国外関連者との取引について**「独立企業間価格」**という考え方が重要になります。
つまり、
「もし相手がグループ会社ではなく独立した第三者だったとしたら、どのような取引価格になっていたか」
という視点から、国外関連取引の価格を検討することになります。
まずは次の項目を確認してみてください。
最初に確認したいのが、国外関連者との取引の有無です。
たとえば日本企業が海外子会社との間で商品を売買している場合などは、移転価格税制を検討する入口になります。
「海外と取引をしている」というだけで判断するのではなく、誰との取引なのかを確認することが重要です。
典型的なケースの一つです。
たとえば、
といった取引です。
この場合、
「海外子会社への販売価格をどのような根拠で決定したのか」
を説明できるようにしておくことが重要です。
単純に「以前からこの価格だから」「グループ内で決めた価格だから」というだけでなく、価格設定にどのような合理性があるのかを整理することがポイントになります。
販売だけではありません。
海外子会社で製造した商品や部品などを日本の親会社が購入しているケースについても、国外関連取引に該当するかを確認する必要があります。
ここでも重要になるのは、
「なぜその価格になっているのか」
という点です。
特にグループ内では、必ずしも第三者取引と同じような価格交渉が行われるとは限りません。
だからこそ、取引価格の設定方法を説明できる資料を残しておくことが重要になります。
見落とされやすいのが、グループ内の役務提供です。
海外子会社に対して本社が何らかのサービスを提供している場合、
「海外子会社から対価を受け取る必要があるのか」
「いくら請求すればよいのか」
という問題が発生する場合があります。
国税庁が示しているローカルファイルのサンプルでも、国外関連取引の内容、契約関係、取引価格の設定、取引損益、両社の機能・リスク等を整理する例が示されています。 [nta.go.jp]
そのため、商品売買の価格だけに注意すればよい、と考えないことが重要です。
海外子会社を設立した後、親会社から運転資金などを貸し付けるケースもあります。
その場合には貸付条件についても確認が必要です。
特に、
「グループ会社だから金利は適当に決めても問題ない」
と考えるのは避けたほうがよいでしょう。
取引条件を設定した際の根拠を整理しておくことが重要です。
注意したいのが無形資産に関する取引です。
国税庁のローカルファイルのサンプルにおいても、国外関連取引で使用した無形資産や、その形成への貢献などが整理項目として示されています。 [nta.go.jp]
例えば、
などを海外子会社が使用している場合には、取引内容を整理し、移転価格上どのように扱うべきかを検討することが重要です。
海外子会社の損益状況についても注意が必要です。
重要なのは、単純に「赤字だから問題」「黒字だから問題ない」と判断することではありません。
事業内容、取引条件、それぞれの会社が果たしている機能や負担しているリスクなどを踏まえて、なぜその利益水準になっているのか説明できる状態にしておくことが一つのポイントになります。
国税庁のローカルファイル作成例でも、国外関連取引に係る損益や、日本法人と国外関連者それぞれの機能・リスクなどを整理する構成になっています。 [nta.go.jp]
海外子会社との取引を開始したときに価格を決定し、その価格を何年も使用しているケースもあります。
しかし実際のビジネスでは、事業内容や取引環境が変わることがあります。
そのため、
取引開始時に決めた価格だから、そのままで問題ない
とは限りません。
特に事業内容や両社の役割に大きな変化が生じた場合には、現在の取引実態と価格設定が整合しているか確認することをおすすめします。
中小・中堅企業に特に注意していただきたいポイントです。
日本のローカルファイルの同時文書化制度では、一の国外関連者との取引について、前事業年度の
の場合、その国外関連者との取引について確定申告書の提出期限までにローカルファイルを作成または取得し、保存する義務があります。 [nta.go.jp]
ここで注意したいのは、
「50億円未満なら移転価格税制を考えなくてよい」という意味ではない
ということです。
50億円・3億円という基準は、ローカルファイルの同時文書化義務に関する基準です。一定の基準を下回り同時文書化義務が免除される取引であっても、調査時に一定の書類の提示・提出が求められる制度があります。 [tkao.com]
したがって、
「うちは中小企業だから関係ない」
「海外子会社との取引額が50億円未満だから何もしなくていい」
と早い段階で判断してしまうことはおすすめできません。
最初から大がかりな移転価格対応を行う必要があるとは限りません。
まずは自社の海外子会社等との取引を洗い出してみましょう。
STEP 1 海外の関連会社等を確認する
↓
STEP 2 各社との取引内容・取引金額を確認する
↓
STEP 3 商品売買、貸付、役務提供、ロイヤリティなど取引の種類を整理する
↓
STEP 4 現在の価格をどのように決めたのか確認する
↓
STEP 5 契約書や価格設定に関する社内資料が残っているか確認する
そのうえで、重要性や税務上のリスクが高いと考えられる取引から、対応方法を検討していくのが現実的です。
国税庁も、ローカルファイルについて、実際の取引の内容、規模、重要性等に合わせて資料を準備するよう説明しています。 [nta.go.jp]
海外子会社などとの取引がある中小・中堅企業では、移転価格税制が自社に関係するかどうか、一度整理してみることをおすすめします。
特に、
といった場合には、現在の取引状況や資料の整備状況を確認するよいタイミングです。
移転価格税制への対応では、単にローカルファイルを作成するだけでなく、海外子会社との取引実態を把握し、取引価格を合理的に説明できる状態を作っておくことが重要です。
海外子会社との取引について「自社の場合はどこまで対応すればよいのかわからない」「移転価格税制上のリスクを一度確認したい」といった場合には、国際税務・移転価格税制に詳しい専門家へ早めに相談することも選択肢の一つです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務判断を行うものではありません。具体的な取引については税理士等の専門家にご確認ください。
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