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移転価格新文書化制度について
(国際税務コラム)

2018.10.21 平成28年度税制改正による移転価格新文書化制度について

OECDによるBEPS行動計画を受け日本においても平成28年度の税制改正により2016年4月1日以降開始事業年度より「マスターファイル」、「国別報告書」及び「ローカルファイル」について多国籍企業についての作成義務が法制化されることとなりました。このコラムではこの移転価格文書化制度の概要及びOECDによるBEPS行動計画により移転価格新文書化制度が提言されることとなった背景について解説致します。

BEPS行動計画13とは

BEPSとは、BaSE Erosion & Profit Shiftingの略称であり、日本語にすると「税源浸食と利益移転」になりますが、内容としては欧米を中心とする多国籍企業グループが国際的な税制の隙間や抜け穴を利用することにより、軽税率国に利益が移転され本来であれば課税権があるはずの国の税源が浸食されている状態であり、近年税の世界において特に問題視されている事項になります。

このような状況に対する対抗措置として、2013年7月にOECDにより15にわたる行動計画が公表されました。

OECDによるBEPS行動計画についてはこちらも御覧ください。

このOECDによる15にわたる行動計画のうち。移転価格税制に直接関連する項目が「行動計画13:移転価格文書の再検討」になります。

OECD行動計画では、多国籍企業グループに対して、以下の3種類の資料整備を要請しております。

  • マスターファイル
  • 国別報告書
  • ローカルファイル

このうち、「マスターファイル」はグループ事業の全体像についての記述を求める書類、「国別報告書」は国別の損益情報や事業上の役割分担を求める書類であり、「ローカルファイル」は各国の納税主体たる法人別にそれぞれが関わる関連者間取引についての詳細な記述を求める書類になります。

なお、3種類の資料のうち「ローカルファイル」」は従前から存在していた移転価格文書に相当する書類であり、「マスターファイル」及び「国別報告書」については新たに導入された書類になります。

BEPS行動計画13を受け日本においても平成28年度税制改正により、移転価格の新文書化制度が導入され、平成28年4月1日以降開始事業年度より当該移転価格新文書化制度に対する対応が法制化されております。

移転価格文書化の目的

OECD多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン2017年度版「以下、「OECD移転価格ガイドライン2017年版」)によると移転価格文書化の3つの目的は以下の通りとされております。

  1. 納税者に対して、関連者間取引の価格及びその他条件の設定及びその取引から生じる所得の申告に当たり、移転価格を適切に検討する機会を確保(独立企業原則に係るコンプライアンスについての納税者による評価
  2. 税務当局に対して、移転価格リスク評価の実施に必要な情報を提供(移転価格のリスク評価
  3. 税務当局に対して、自国納税者への徹底した移転価格調査を適切に実施するために有益な情報を提供(移転価格調査

 

1.独立企業原則についての納税者による評価

OECD移転価格ガイドライン2017年版では、移転価格文書の作成が求められる第1の目的として「納税者に対して、関連者間の取引価格及びその他条件の設定及びその取引から生じる所得の申告に当たり、移転価格を適切に検討する機会を確保」することとしております。すなわち、移転価格文書化を行うことにより、まず納税者自身がコンプライアンス上の要請としてグループ内の国外関連取引について移転価格税制の観点からの分析を行い、分析した結果について適切に文書化を行うことが必要であるものといえます。

2.移転価格のリスク評価

移転価格文書の作成が求められる第2の目的は、「税務当局に対して、移転価格リスク評価の実施に必要な情報を提供」することとされております。すなわち、税務当局は調査の初期段階において、移転価格調査にふさわしい事案の選定や、重要な論点の絞り込みにあたって納税者の移転価格上の取り決めが、より詳細な検討や税務調査リソースの投入に値するのか否かを評価するために、納税者により作成された移転価格文書をリソースとして用いることになります。

このことは納税者の立場からすると、納税者が、明確で説得力があり、一貫かつ的確な移転価格上の分析を移転価格文書で行っていれば、税務当局が調査の初期段階で移転価格リスクが低いものと判断し、本格的な調査に移行しない可能性が高くなることを意味します

3.移転価格調査

移転価格文書の作成が求められる第3の目的は、「税務当局に対して、自国納税者への徹底した移転価格調査を適切に実施するために有益な情報を提供」することとされております。すなわち、税務当局は移転価格リスク評価の結果、移転価格リスクが高いと判断した取引について詳細な移転価格調査を行うこととなりますが、移転価格調査では納税者の事業や機能の情報、関連者間取引を行う各関連者の事業、機能及び業績に関する情報、内部比較対象取引を含む比較対象取引候補の情報、比較対象候補となる非関連者間取引及び非関連者に関する事業及び業績に関する文書等が税務当局により提供が求められる情報になります。

このような情報を実際に調査が入ってから準備していたのではタイムリーな資料の提出ができず税務当局との間に不要な軋轢が生じる結果になりかねないことから、詳細な移転価格調査が行われた際にタイムリーに調査官に対し移転価格調査に必要な情報を提供するためにも、移転価格文書を予め入念に作成することが求められることとなります。

【当事務所サービス】                              当事務所では、移転価格税制に関する以下のようなサービスを提供しておりますので、お困りの際は随時以下のお問合せフォームよりご連絡ください(ご相談については、本契約締結までは無料になります)。                          

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