税務顧問報酬案内

• 国際税務・移転価格に関する日常の税務相談
• 国際税務・移転価格に関するリスク診断・対応方針の構築に関するアドバイス（ローカルファイル作成の優先順位付けに関するアドバイスを含む）
• 国際税務・移転価格税制に関する社内勉強会（必要な場合初回契約締結時のみ、往訪で実施）
• 節税のための優遇税制適用可能性診断
• 国際税務・移転価格税制に関するアップデート情報の提供
• 法人税申告書・消費税申告書作成

※分業方式はローカルファイルのうち、会社の概要や対象取引の詳細等の会社情報に関する部分は、当社より記載に必要な事項をご説明の上会社ご担当者様に記載頂く一方、採用する移転価格算定方法やベンチマーク分析等移転価格の専門性を必要とする部分については当社で記載する方式になります。

一方全面委託方式は分業方式と異なり、ローカルファイルのうち会社の概要や対象取引の詳細等の会社情報に関する部分についても、会社のご担当者へのヒアリングや提出頂く資料による情報の分析を通じ、当社にて記載を行う方式になります。

一般的に移転価格サービスを提供する会計事務所で行っているのは全面委託方式になりますが、会社情報に関する部分の記載は移転価格税制に関する理解よりも会社のビジネスに関する理解が重要な部分になりますので、当社では分業方式を推奨しております。

上記金額には、ローカルファイル作成にあたってベンチマーク分析が必要になる場合の外部業者に対するデータベース使用料金は含まれておりません。

当社におけるヒアリングや記載の工数を大幅に削減できるため、作成コストを大幅に削減できます。
また商流変更時の記載の見直しも自社内で完結できるので、更新にかかるコストも大幅に削減できます。

外部業者に所謂丸投げでなく、自社も一部作成に関与することにより、移転価格税制に対する意識が高まる効果が期待できます。

また、税務調査での調査官からの質問は対象ビジネスに関する質問がメインで行われることから、ローカルファイルへの記載を通じ対象ビジネスに関する情報を自社内で整理することにより、調査官への説明をスムーズに行うことができる効果が期待できます。

会社の概要や取引の詳細等の情報につき、会社ご担当者様に記載頂くため、会社ご担当者様に記載のためのお手数をかけることとなります。

但し、一般的に行われております全面委託方式でも記載に必要な情報入手のためのヒアリングや会計事務所で記載した情報が会社のご担当者の認識と齟齬がないかを会社のご担当者様に確認頂く必要があるため、一定のお手数をおかけすることとなります。

なお分業方式においても会社のご担当者に記載頂いた内容の確認は当事務所で行いますので、最終的なアウトプットについての両方式での差異はございません。