消費税のリバースチャージについて
(国際税務コラム_2019/4/16)

消費税法においては、資産の譲渡等を行った事業者がその資産の譲渡等に係る申告・納税義務を負うこととされておりますが、国外事業者がインターネット上の広告の配信やアプリケーションソフトをインターネット上のWEBサイトで販売する場所を国内事業者に対し提供するような「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、国外事業者ではなく役務の提供を受けた国内事業者が消費税の申告・納税を行うリバースチャージ方式が導入されております。

国税庁によると具体的に電気通信利用役務の提供には以下のようなものが該当します。

• インターネットを通じて行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウェア(ゲームなどの様々なアプリケーションを含む)の配信
• 顧客に、クラウド上のソフトウェアやデータベースを利用させるサービス
• 顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス
• インターネットを通じた広告の配信・掲載
• インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス(商品の掲載料金等)
• インターネット上でゲームソフト等を販売する場所(WEBサイト)を利用させるサービス
• インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト(宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの)
• インターネットを介して行う英会話教室
• 電話・電子メールによる継続的コンサルティン

一方、以下のようなものは「電気通信利用役務の提供」には該当しないものとされております。

• 電話、FAX、電報、データ転送、インターネット回線の利用など、他社間の情報の伝達を単に媒介するもの(いわゆる通信)
• ソフトウェアの制作等(著作物の制作を国外事業者に依頼し、その成果物の受領や制作過程の指示をインターネット等を介して行う場合がありますが、当該取引も著作物の制作という他の資産の譲渡等に付随して行われるものですので、電気通信利用役務の提供に該当しません)
• 国外に所在する資産の管理・運用等(資産の運用、資金の移動等の指示、状況、結果報告等についてインターネット等を介して連絡が行われたとしても、資産の管理・運用等という他の資産の譲渡等に付随して行われるものですので、電気通信利用役務の提供に該当しません。ただし、クラウド上の資産運用ソフトウェアの利用料金等を別途受領している場合には、その部分については電気通信利用役務の提供に該当します)。
• 国外事業者に依頼する情報の収集・分析等(情報の収集、分析等を行ってその結果報告等について、インターネット等を介して連絡が行われたとしても、情報の収集・分析等という他の資産の譲渡等に付随して行われるもんですので、電気通信利用役務の提供に該当しません。ただし、他の事業者の依頼によらずに自身が収集・分析した情報等について対価を得て閲覧に供したり、インターネット等を通じて利用させるものは電気通信利用役務の提供に該当します)。
• 国外の法務専門家等が国外での訴訟遂行等(訴訟の状況報告、それに伴う指示等について、インターネット等を介して行われたとしても、当該役務の提供は、国外における訴訟遂行という他の資産の譲渡等に付随して行われるものですので、電気通信利用役務の提供に該当しません)。

上記の国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、役務の性質又はその役務の提供に係る取引条件等から、その役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものが「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当します。

役務の性質から「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するものの例としては、インターネット上での広告の配信やゲームをはじめとするアプリケーションソフトをインターネット上のWEBサイトで販売する場所等を提供するサービスなどがあります。

また、取引条件等から「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するものには、例えば、クラウドサービス等の電気通信利用役務の提供のうち、取引当事者間において提供する役務の内容を個別に取り決めて、取引当事者間の契約を結ぶもので、契約において役務の提供を受ける事業者が事業として利用することが明らかなものなどがあります。

国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた国内事業者は、消費税の申告・納付に際しその支払対価の額を課税標準として課税売上高に含める一方で、仕入税額控除の計算に際しては他の課税仕入と同様にその支払対価の額を課税仕入高に含めることとなります。