居住者・非居住者の税務
（国際税務コラム）

日本本社の従業員が海外子会社に出向する場合、あるいは海外子会社の従業員が日本本社に出向する場合に、日本における所得税の課税関係を検討するにあたっては、まず居住形態に応じ居住者・非居住者・永住者・非永住者に区分しそれぞれの区分に応じた所得税の課税関係を検討する必要があります（税務上の居住者・非居住者・永住者・非永住者の判定についてはこちらをご覧ください）。

具体的には、それぞれの居住形態に応じた所得税の課税範囲は以下の通りになります。

非居住者：国内源泉得のみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

居住者（永住者）：国内源泉所得+国外源泉所得（全世界所得）

居住者（非永住者）：国内源泉所得＋国外源泉所得（国内払い＋国内送金分に限る）

このように、居住者（永住者）の課税対象が国外源泉所得も含めた全世界で稼得した所得（全世界所得）であるのに対し、非居住者の課税対象は国内に所得の源泉がある国内源泉所得に限定されるという点で居住の形態に応じ課税対象となる範囲が大きく異なることとなります。本コラムでは、この居住形態の相違に応じた所得税の課税関係について解説致します。

個人が非居住者に該当する場合には、国内に源泉のある国内源泉所得のみに対して納税義務を負うこととなり、国外に源泉のある国外源泉所得に対しては納税義務を負担しないいこととなります。この国内源泉所得に該当するもののうち代表的なものとしては、以下のようなものがあります。

1. 事業所得：非居住者が国内における恒久的施設を通じて事業を行う場合に、当該恒久的施設を通じて行う事業から生じる所得。なお、恒久的施設の内容についてはこちらをご覧ください。
2. 人的役務提供事業に係る対価：日本国内で人的役務の提供を主たる内容とする事業を行った場合に、その事業を行う者が受け取る所得。例としては以下のようなものが該当することとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・映画・演劇の俳優、音楽家、その他の芸能人、または、職業運動家の役務の提供　　　・弁護士、公認会計士、建築士、その他の自由職業者の役務の提供　　　　　　　　　　・科学技術、経営管理、その他の分野に関する専門的知識、または、特別の技能を有　　　する者のその知識・技能を活用して行う役務の提供
3. 日本国内において業務を行う者から受ける使用料または対価のうち、国内において行う業務の用に供されている部分に対応する金額。次に掲げるものが国内法における使用料の範囲となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式。もしくはこれ　　　らに準ずるものの使用料またはその譲渡による対価。　　　　　　　　　　　　　　　・著作権（出版権等を含む）の使用料またはその譲渡による対価。　　　　　　　　　　・機械、装置その他一定の用具の使用料。
4. 国内において業務を行う者に対する貸付金およびこれに準ずるもの（たとえば、保証金、前渡金、立替金、取引の対価に対する延払債権、損害賠償金に係る延払債権など）のうち、その業務に係る利子。
5. 匿名組合契約により、国内において事業を行う者に対して出資を行った場合において、その契約に基づいて受け取る利益の分配。
6. 国内における不動産等を貸し付けた場合におけるその対価。
7. 内国法人から受ける剰余金の配当等、または国内にある営業所に信託された投資信託・特定受益証券発行信託の収益の分配。
8. 日本国内にある資産の運用、保有もしくは譲渡により生じる所得。代表的なものとしてたとえば、国内にある土地もしくは土地の上に存する権利、または建物およびその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価は、国内源泉所得となります。　

非居住者については、上記の国内源泉所得を有する場合のみ日本国内において所得税の課税対象となるという意味において、居住者（永住者・非永住者）と比較すると所得税の課税対象が狭い範囲に限定されていることとなります。

なお地方税（住民税）については全く異なる取り扱いが設けられており、毎年1月1日時点におえける住民基本台帳への登録の有無により地方税（住民税）における「住所」の有無が判定されｔるため、もし国外出国時に住民票の転出手続きを失念した場合は出国後も住民税が課税されてしまうことから、国外で1年以上勤務する予定で出国する場合については住民票の国内からの転出手続きを忘れずに行うことが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

居住者のうち、永住者については国内源泉所得及び国外源泉所得の双方が課税対象となる所謂全世界所得課税方式が採用される一方で、同一の所得に対し日本及び海外の双方で課税される二重課税を排除するために外国税額控除の制度が採用されております。なお、外国税額控除制度についてはこちらもご覧ください。

一方で居住者のうち非永住者の課税所得の範囲は、国内源泉所得の他にその年の国外源泉所得のうち、国内で支払われ又は国外から送金されたものを含みます。従って、国内源泉所得に該当する日本での勤務に対する給与のほか、国内で支払われる国外源泉所得がある場合及び国外源泉所得がある年に海外からの送金がある場合には、日本における所得税の納税義務が生じることとなります。

以上のように、日本本社の従業員が海外子会社に出向する場合や海外子会社の従業員が日本に出向する場合には、どの居住形態に分類されるかにより日本において課税を受ける所得の範囲が大きく異なることから居住形態を正確に判定し、それぞれの課税所得の範囲に応じて日本における申告・納税を行うことが必要となります。

【当事務所サービス】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、国際税務に関する以下のようなサービスを提供しておりますので、お困りの際は随時以下のお問合せフォームよりご連絡ください（ご相談については、本契約締結までは無料になります）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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