移転価格税制/国際税務対応-中央国際会計事務所

当事務所は数少ない中堅企業向け国際税務・移転価格税制対応サービスを主に提供する税理士事務所です。

事務所代表は、国内大手の中央青山監査法人や、「BIG4」のひとつに数えられるKPMG税理士法人、および日系グローバル金融機関で、国際税務や移転価格税制対応など高い専門性が求められる業務経験を積み、大手のノウハウを習得しています。

また日系グローバルカンパニーの内部税理士としても税務業務を経験しており、あらゆる立場での国際税務・移転価格税制対応などの実務に精通しております。

当事務所は相談対応やコンサルティングといった外部からのアドバイスだけでなく、社内の体制整備などさまざまな改善施策を主体的にご提案できます。

事務所代表は日系グローバルカンパニーの内部税理士として税務業務を経験し、海外展開を行う企業の内部事情を熟知しています。また実際に海外担当者との英語でのビジネス上のコミュニケーションも多く経験しており、英語対応も可能です。

企業が意思決定する際の税務面からのアドバイス、税務リスク管理に向けた社内体制構築アドバイス、さらには海外担当者との英語によるやりとりまで、まるごとお引き受けいたします。

当事務所は一般的に大手税理士法人に依頼した場合多額のコストが必要となる国際税務・移転価格税制対応サービスを、全国の中堅企業向けにリーズナブルな価格でご提供しております。

当事務所代表はIT技術の活用に積極的で、E-mailはもちろんSkypeによるビデオ会議などをサービスに取り入れています。

このため移動コストや時間コストを大幅に効率化でき、結果としてサービス提供コストの削減が可能になりました。また地理的な制約もないため、全国どの地域でも対応可能です。

品質とコストの両面で、お客さまにメリットのあるサービスを提供できることが当事務所の強みです。

当事務所では、お客さまに対し最適な節税情報の提案を行うためには、①最新の税制改正情報を詳細に網羅し、利用可能な節税の選択肢については漏れなく検討する、②お客様とのコミニケーションを密に行うことによりお客様のビジネスの動向を把握し、個々のお客様の状況に適した最適な節税策をご提案することの2点が欠かせないものと認識しております。

①については税制改正は毎年行われるとともに利用可能な節税策は、設備投資・給与の増加額・研究開発活動・地方拠点の新設・拡充といった非常に多岐にわたる税額控除や連結納税制度の活用及び租税条約や外国税額控除制度の活用から事業承継税制の活用といったものまで、数多く存在します。

また、このような無数にわたる節税策のうちどの節税策が最適であるかについては、それぞれのお客様のおかれた状況により当然ながら異なることとなります。

税理士としては当然のことではあるかとは思いますが、当事務所はお客様の税務コストを最小限に抑えるために最新の税務情報を網羅的に収集するとともに、お客様とのビジネスに関するコミュニケーションを密に行うことでお客様の業績拡大に最大限に貢献致します。

従前は大企業が中心であった企業の海外進出が近年では中堅・中小企業でも盛んに行われるようになったことに伴い、税務当局も海外取引に関する税務調査を本格化させております。

一方。それに対応する税理士の側において海外取引に精通した税理士の数が限定されいることから、税務調査の際に納税者の側からすると寝耳に水のような指摘をされ、多額の追徴課税が生じることにより深刻な損害が生じるケースが増加しております。

税務調査の際に海外取引に関連し頻繁に問題となる事項やそのような問題発生を防ぐために予め準備しておくべき対処策について、お客様にわかりやすくご説明し仮に税務調査が入っても問題とはならないような備えを予め万全にしておくことで、税務調査により予期せぬ多額の損害がお客様に生じる事態を防止致します。

なお、海外取引に関する税務調査及び当事務所サービスの特徴については以下のPDFも御覧ください。