移転価格税制対応への国税庁の取組み
(国際税務コラム_2019/2/25)

改めて申し上げるまでもないことですが、移転価格税制については近年特に法人税の領域において重要性を増しているため、国税庁から以下のサイトにおいて納税者の自発的な税務コンプライアンスを高めることを目指し、事務運営(取組方針、具体的な施策)を見直すとともに、納税者の予測可能性や行政の透明性を向上させるため、2017年6月、「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」を公表するとしております。

国税庁移転価格ガイドブック

移転価格ガイドブックの大枠の構成は以下の通りとなっております。

1. 移転価格に関する国税庁の取組方針～移転価格文書化制度の整備を踏まえた今後の方針と取組
2. 移転価格税制の適用におけるポイント～移転価格税制の実務において検討を行う項目
3. 同時文書化対応ガイド～ローカルファイルの作成サンプル

上記のうち、１「移転価格税制に関する国税庁の取組方針」では、2017年6月に導入された「移転価格文書化制度に関する個別照会」(以下、「個別照会」)についても記載されております。個別照会に当たっては予め資料を会社側で準備し、事前に国税局の所管の窓口に郵送したうえで会社側が作成したローカルファイルにおける機能分析、独立企業間価格の算定方法の選定、比較対象取引の選定、分割ファクターの選定、目標利益率の幅(レンジ)の設定等について口頭による回答を行うとのことです。個別照会の内容については以下のリンク先に記載されております。

移転価格文書化制度に関する個別照会について

次に、2「移転価格税制の適用におけるポイント」では、国外関連者の判定、移転価格税制上の問題点の有無の検討、機能・リスクに関する検討、独立企業間価格の算定方法に関する検討、比較対象取引に関する検討、差異の調整に関する検討、利益分割法における分割要因に関する検討、事前確認における主な留意点(事前相談の重要性等)といった実務上の論点を検討する際に参考となる事項が記載されております。

最後に、3「同時文書化対応ガイド」ではローカルファイルのサンプルがのせられておりますので、企業がローカルファイルを具体的に準備する際の参考になるものと考えられます。

【当事務所サービス】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、移転価格税制に関する以下のようなサービスを提供しておりますので、お困りの際は随時以下のお問合せフォームよりご連絡ください（ご相談については、本契約締結までは無料になります）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 海外子会社との取引実施の際の取引価格についてのルール（移転価格ポリシー）設定の際のアドバイス
• 移転価格税制対策のための社内関係部署の協力体制を構築するための社内の勉強会及び社内マニュアル作成支援
• 移転価格文書作成支援