国際税務_共通報告基準(CRS)

経済活動のグローバル化に伴い、海外取引や国外財産の保有・運用が複雑化・多様化し富裕層を中心とした個人でも一部の多国籍企業と同様に行き過ぎた租税回避行為が行われた結果、各国税務当局は自国における非居住者情報を互いに提供しあうことにより情報を収集することで、海外取引により租税回避を行うことを企図する多国籍企業や富裕層に対する課税を強化する機運が高まっております。

その流れを受け日本でも2018年以降新たに行われる共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）による非居住者金融口座情報の自動的情報交換制度は、税務当局に海外取引を利用した租税回避行為に対する課税強化の強力なツールを与えることになると考えられております。このコラムでは、CRSによる自動的情報交換制度の概要及び導入された場合の影響について解説致します。

従前から行われていた一部の富裕層による海外取引を用いた租税回避行為を税務当局が把握することを困難にしていた大きな理由として、国内の居住者が行う海外の金融取引の情報を税務当局が適時に把握することが困難であったことが挙げられます。このことを是正するためOECD各国は、BEPS（税源浸食と利益移転）の防止プロジェクトの一環として、他国に設定した銀行預金口座等を利用した脱税や租税回避行為に対する対抗策として、金融口座情報についての自動的情報交換のためのネットワークの構築に取り組んでおります。

OECD各国は金融資産の情報を各国税務当局間で効率的に交換するための共通報告基準（CRS）を定めることにより、海外取引を用いた租税回避行為に対する課税強化を行うことを企図しており、現在日本を含む凡そ100ヵ国が参加する予定といわれております。

CRSにより、各国の金融機関は非居住者の口座情報について自国の税務当局に報告し、各国の税務当局は、それぞれの居住地国に対し口座情報を年に1度報告することになります。このことは各国の税務当局に自国の居住者の海外資産の情報を把握することを容易にさせ、従前では把握が漏れていたかもしれない自国の居住者が海外取引を行うことにより発生した所得に対し課税することを可能にするものと考えられております。

海外取引に伴う所得の申告漏れについては意図的に行われるものだけでなく、海外取引を行った結果発生した所得について現地で申告・納付していることから、日本における申告・納付は不要であるものと誤解していたことに起因するものも多くあるものと考えられます。

日本の居住者については、たとえ海外資産から発生する所得について海外で申告・納付していたとしても、日本だけでなく全世界で発生した所得について日本において申告・納付することが必要であり、これにより日本と海外で発生する二重課税を解消するための手段として租税条約や外国税額控除を活用することが必要になります。これらの制度を活用しなかった場合、本来支払う必要のなかった税金を余分に支払うこととなることから、申告・納付義務を正しく理解し履行すると同時に、これらの制度も適切に活用することが必要です。

当事務所では、このような個人の方が行う海外取引に伴う税金についてのご相談も承っていることため、お困りの際は当事務所までご相談頂ければと存じます。

【当事務所サービス】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、国際税務に関する以下のようなサービスを提供しておりますので、お困りの際は随時以下のお問合せフォームよりご連絡ください（ご相談については、本契約締結までは無料になります）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 海外取引により発生した所得についての確定申告に関するご相談対応（申告書作成・各種ご質問に対するご回答）
• 国外財産調書等海外資産保有に係る法定書類の作成代行