移転価格税制対応における英語の必要性
(国際税務コラム_2019/2/25)

移転価格税制対応では、当然のことながら海外とのやり取りが求められるため、その対応においては外国語の使用が求められる機会が多々ありますが、外国語の中でも最も使用頻度の高い言語はやはり英語になります。

移転価格税制対応に限らず英語圏に子会社のある多国籍企業では英語の使用が求められるケースは多々あるかと思われますが、移転価格税制の対応においても海外子会社とのやり取り以外にも現地で作成したレポートやその他資料の確認や日本で作成した資料の英訳等、英語の使用が求められるケースは多々あります。

移転価格税制のアドバイザーの会計事務所は、通常は英語対応が可能な事務所が多いものと思われますが、選定の際には念のため英語対応可能か確認をされるほうが無難であるものと思われます。

なお移転価格税制実務の実務においては、英語の略語が用いられることがよくありますので以下に代表的なものを記載致します。

ALP：独立企業間価格(Arm's length price)

AOA：恒久的施設に移転価格を適用するアプローチ(Authorized OECD Approach) 恒久的施設についてはこちらをご覧ください。

APA：事前確認制度(Advance Pricing Arrangement(Agreement)) 

BEPS：税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting) BEPSについてはこちらをご覧ください。

CbcR：国別報告事項(Country-by-Country Reporting)CbcRについてはこちらをご覧ください。

CP法：原価基準法(Cost Plus Method)CP法についてはこちらをご覧ください。

CUP法：独立価格比準法(Comparable Uncontrolled Pricing Method)CUP法についてはこちらをご覧ください。

IGS：企業グループ内役務提供(Intra Group Service)IGSについてはこちらをご覧ください。 

LF：ローカルファイル(Local File)LFについてはこちらをご覧ください。

MAP：相互協議(Mutual Agreement Procedure)MAPについてはこちらをご覧ください。

MF：マスターファイル又は事業概況報告事項(Master File)MFについてはこちらをご覧ください。

PLI:利益水準指標(Profit Level Indicator)

PS法：利益分割法(Profit Split Method)PS法についてはこちらをご覧ください。

RP法：再販売価格基準法(Resale Price Method)RP法についてはこちらをご覧ください。

RPSM：残余利益分割法(Residulal Profit Split Method)RPSMについてはこちらをご覧ください。

TNMM：取引単位営業利益法(Transactional Net Margin Method)TNMMについてはこちらをご覧ください。