国際税務_国際税務とは?

通常の国内税務の取り扱いは、各国で定められている自国の税法により決定されます。2国間以上の取引を扱う国際税務の分野では、これに加えて各国間で締結される租税条約が税務上の取り扱いに重要な影響を与えるため、国際税務に関する問題を検討する際には、租税条約の検討が必要になります。

複数の国に跨り取引が行われる場合に生じる所得に対し、どちらの国でも課税される（二重課税）もしくはどちらの国でも課税されない（二重非課税）といった事態が生じる場合、課税の公平性を害することから、国際税務ではこのような状態の発生を防止するため租税条約や外国税額控除といった制度が設けられています。このような制度の存在により、仮に複数の国に跨り取引が行われる場合であっても、原則として複数の国で重複して課税が行われることのないようにするための措置が講じられています。

法人税率は各国の税法により定められているため、国ごとに異なり国によっては法人税率が著しく低い国も存在します。一方、同一の所得に対し課税される国は一つであるため、企業グループの所得の総額が同額である場合、可能な限り税率の低い国に所得を集中させることで結果として企業グループ全体の税額が減少することとなります。欧米を中心とする多国籍企業ではこのことに着目し、経済的実体を伴わない形で意図的に法形式を作り出すことにより、所得を低税率国に集中させ企業グループ全体としての税額を減少する行為が盛んに行われ、このような行為を租税回避といいます。

このような多国籍企業による意図的な低税率国への所得移転による租税回避が行われている状態をBEPS（税源浸食と所得移転）として、近年各国の税務当局に問題視されがおり、OECDではこのような状態を改善するために15項目の行動計画の最終報告書を平成27年9月に取りまとめ、タックスヘイブン対策税制（CFC税制）や移転価格税制及び恒久的施設（PE）課税といった項目に関する規制が国際的に強化されております。　　　　　　　　　　　　OECDの行動計画についてはこちら

タックスヘイブン対策税制（CFC税制）についてはこちらをご覧ください

移転価格税制についてはこちらをご覧ください

恒久的施設（PE）についてはこちらをご覧ください

多国籍企業にとって、企業グループ全体の税金を合法的な範囲で可能な限り削減するということは一つの経営の重要なテーマかと思いますが、日本に目を向けると日本の法人実効税率は国際的にみて高い水準にあり、従来最大の高税率国であったアメリカが法人税の大幅な引き下げをおこなったことから、OECD加盟国でみても日本の法人実効税率は最高に近い水準にあります。　　OECD加盟国の法人実効税率についてはこちら

タックスヘイブン対策税制や移転価格税制といった国際的な税務規制は従前は一部の大企業にのみ関連する事項でしたが、近年では中堅・中小企業による海外進出が盛んに行われるようになったことから、税務当局による調査の範囲も従前の大企業中心から中堅・中小企業へと拡大し、それに伴う中堅・中小企業における海外取引に伴う否認件数・金額が増加しております（平成28事務年度　海外取引に伴う否認件数3,365件、申告漏れ所得金額2,366億円）。従って海外進出をした企業が国際税務についての検討を行わないことは、海外取引に関連する税務否認リスクを放置することに繋がります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年事務年度法人税等調査事績の概要（国税庁）はこちら

一方で国際税務について考える上では、外国税額控除・租税条約・地域統括会社等の制度を有効に活用し、企業グループ全体としての実効税率を低減することも重要なテーマとなります。海外取引を行いながら国際税務に関連するタックスプランニングを行わないことは二重課税の状態を放置することなどにより不要な税金を支払う事態に繋がります。

以上より、海外進出を行う中堅・中小企業にとって国際税務の課題に取り組まないことは、不要な税金を支払つつ税務調査で否認されるリスクも高いという事態に繋がるため、国際税務についての適切な対策を行い、企業グループとしての実効税率低減と税務調査による否認リスクの低減を図ることは海外展開を行う全ての企業の課題といえます。